事業者指導の概要

１　特定商取引法・消費生活条例にかかる行政指導及び行政処分

訪問販売や連鎖販売取引をはじめとした消費者取引において、消費者が不当な被害を受けることがないよう、また被害の拡大防止を図るため、相談窓口の情報を即時にキャッチし、違反行為を行った事業者に対して、県・市町消費生活センター及び他府県とも連携し、行政指導及び行政処分を行っています。

（行政指導）

特定商取引法・消費生活条例違反の疑いのある事業者から事情聴取し、違反行為を確認した場合、行政指導を行い改善確約書の提出を求めます。改善確約書の徴収後は、改善がなされているかどうかを常に監視し、違反行為が再発した場合は行政処分にかかる調査を行います。

（行政処分）

２　景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）にかかる行政指導及び行政処分

景品表示法の運用状況

景品表示法は、消費者が商品・サービスを自主的かつ合理的に選ぶことができる環境をつくるため、過大な景品類の提供、不当な表示を厳しく規制しています。現在、兵庫県では、消費者庁とともに連携を密接にして景品表示法を執行しています。

（行政指導及び措置命令）

景品表示法に違反する行為が行われている疑いがある場合は、調査を実施し、その結果、違反行為が認められると、事業者に弁明の機会を付与した上で「違反行為の差し止め」など必要に応じた「措置命令」を行います。また、違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為が見られた場合は「指導」を行います。

事業者からの相談受付について

県下で営業活動を行う事業者からの景品、表示に係る相談を受け付けています。

ご相談にあたり、下記注意事項をご確認ください。

1. 1、これから景品、表示を実施する場合の事前相談に限ります。
2. 2、景品表示法の一般的な考え方について説明するものであり、その実施内容について兵庫県が確認、許可等を行う
   　ものではありません。
3. 3、相談を受けた場合でも、その実施内容について消費者庁及び都道府県等の調査、指導の対象となることがあります。