兵庫県立消費生活総合センターは、県民の安全で安心な消費生活の実現に寄与するため県内にある消費生活センターの中核センターとして、市町の消費者行政を支援します。
また、消費者及び消費生活に関する各種団体・機関等との連携を密にしながら、消費生活相談への対応、消費者教育や消費者学習への支援、消費生活情報の提供、商品苦情の原因究明、事業者指導などを実施することにより、複雑・多様化、深刻化する消費生活の諸問題に、迅速かつ機動的に対応していきます。

【業務内容】

1. ①消費生活相談への対応
   消費者と事業者間の契約内容のトラブル、商品の安全性やサービス品質等の消費生活相談に対応します。
   相談専用電話番号：078-303-0999　9：00～16：30（土・日、祝日、年末年始を除く）
2. ②市町消費生活相談への支援
   県民が最も身近な場所で容易に相談が受けられるよう、各市町に整備された消費生活相談窓口を支援します。
3. ③消費者教育の推進
   消費生活に関する知識を深め消費者自身が選択・行動できる「消費者力」の同上を目指し、県民に開かれた消費者教育施設である消費生活情報プラザを運営するとともに、ライフステージに応じた消費者教育を推進します。
   消費生活情報プラザ予約電話番号：078-302-4001　10：00～17：00（土・日、祝日、年末年始を除く）
4. ④消費生活情報の提供
   消費者被害の未然防止や消費生活に関する知識の普及に向けて、各種講座・研究会の開催や、マスコミや広報誌などの媒体の活用により、消費者への情報提供を行います。
5. ⑤商品テストコーディネートの実施
   消費生活相談の中から安全性等について疑義の生じた商品について、関係試験研究機関に原因究明テストを依頼するための準備・調整を行います。また、被害拡大防止のために、その結果などについて、消費者への迅速かつ的確な注意喚起を行います。
6. ⑥事業者指導の強化
   消費者被害の拡大防止を図るため、消費生活条例及び特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示法等に基づき、違反行為を行った事業者に対して、迅速かつ機動的に改善指導・処分の措置を行います。
   

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